《特許訴訟 １》
原審(平成８年（ワ）第２０２号 契約代金等請求事件)の控訴審判決
★〔育良精機製作所事件控訴審〕に関する紹介文献
1.「被用者が入社前にした考案の使用者への承継に関する黙示契約の成否と対価」知財管理56巻1号（2006年1月）123頁
2. SHIMANAMI Ryo's website 判例研究
平成１６年９月２９日判決言渡 東京高等裁判所 知的財産第２部
★平成１５年（ネ）第２７４７号 契約代金等請求事件
一審原告控訴人 A
【主 文】
１ 一審被告株式会社育良精機製作所の本件控訴に基づき，原判決主文第２項を次のとおり変更する。
(1) 一審被告株式会社育良精機製作所は，一審原告に対し，６８万９２４９円及びこれに対する平成８年７月２７日から支払済み
まで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 一審原告の同一審被告に対するその余の請求を棄却する。
２ 一審被告株式会社広沢製作所の本件控訴に基づき，原判決主文第３項を次のとおり変更する。
(1) 一審被告株式会社広沢製作所は，一審原告に対し，１１１万７８９８円及びこれに対する平成８年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 一審原告の同一審被告に対するその余の請求を棄却する。
３ 一審原告の本件控訴を棄却する。
４ 一審原告の一審被告らに対する当審において追加した予備的請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，第１，２審を通じ，これを１５分し，その１を一審被告らの，その余を一審原告の各負担とする。
【裁判所の判断 結論】
以上によれば，一審原告の一審被告らに対する本件無名契約に基づく対価請求については，１７０８万円及び附帯金員の連帯支払を求める限度で理由があり，その余は理由がなく，当審において追加した予備的請求はいずれも理由がない。
また，一審原告の一審被告らに対する職務発明等に基づく対価請求のうち，一審被告育良精機に対する請求については，６８万９２４９円（上記認定に係る一覧表No.１６の２４万８０００円と，
当審で争われていない原判決の認定に係る一覧表No.２４の４万３５１１円及びNo.２７の３９万７７３８円との合計），
一審被告広沢に対する請求については，１１１万７８９８円（上記認定に係る一覧表No.３０の３７万２０００円及びNo.４０の１０万２０００円と，
当審で争われていない原判決の認定に係る一覧表No.３４の１万４０２３円，No.３５の５万１６７２円，No.６５の２８万７４９６円及びNo.７０の２９万０７０７円との合計）並びに各附帯金員の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。
よって，原判決中，一審原告の一審被告らに対する職務発明等に基づく対価請求に係る部分は不当であるから，
一審被告育良精機及び一審被告広沢の本件各控訴に基づき，原判決主文第２項及び第３項をそれぞれ本判決主文第１項及び第２項のとおり変更することとし，
その余の原判決は相当であって，一審原告の本件控訴は理由がないから棄却し，一審原告の一審被告らに対する当審において追加した予備的請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
【判決総額】
１７０８万円+６８万９２４９円+１１１万７８９８円＝１８８８万７１４７円
なお，そのほかに利息金７７０万円超が加算されます。
【注 目 点】
本件訴訟は異例尽くめの興味ある内容で凝縮されている。先ず，本件訴訟は平成８年に提起され，企業vs個人が発明の対価で争う訴訟として初めて訴額が５億円を超えたこと，
一審だけで７年間も要し，８年以上を経過して決着，さらに一審原告から提出された証拠書類だけで１６０点にも上ること，判決額は歴代４位に留まっているものの，訴訟が長期化しているため，利息金だけでも７７０万円を超えたこと，
本件訴訟以外にも被告らはまだ数件の譲渡対価の未払いを残しながらも依然としてそれらの対価支払いを拒否し，その中の一部で再び新しい訴訟が提起され，双方の法廷闘争はいつ果てるとも分らない状況にあること（水戸地裁 土浦支部）
等々の数多くの注目点を含んでいる。
《特許訴訟 ２》
平成１５年４月２２日 第三小法廷判決
★平成１３年（受）第１２５６号 補償金請求事件
【要 旨】
１ 職務発明について特許を受ける権利を使用者に承継させた従業者は，使用者があらかじめ定める勤務規則その他の定めによる対価の額が特許法３５条３項及び４項所定の相当
の対価の額に満たないときは，その不足額を請求することができる。
２ 特許法３５条３項の規定による相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効は，使用者等があらかじめ定める勤務規則その他の定めに対価の支払時期に関する条項がある場合に
は，その支払時期から進行する。
【注 目 点】
会社の業務で発明した社員が、社内規定を超える対価を求めることができるか否か、これまで下級審では「請求権がある」との判断が定着しつつあったが、最高裁第３小法廷（上田豊三裁判長）は４月２２日、これまでの下級審の判断に添った「請求権がある」とする
最高裁として初めての判断を示し、オリンパス光学工業の上告を棄却した。
《その他の注目判例１》
Ｈ１３．５．２２ 東京高裁 平成１１(ネ)３２０８ 特許権 民事訴訟事件
★平成１１年(ネ)第３２０８号 補償金請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成７年(ワ)第３８４１号）
【注 目 点】
職務発明の譲渡対価は企業が一方的に定めることはできない。
特許法は，その３５条３項で「従業者等は，契約，勤務規則その他の定により，職務発明について使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ，又は使用者等のため専用実施権を設定したときは，相当の対価の支払を受ける権利を有する。」と定めている。
一審被告は，使用者等は，上記条項にいう「勤務規則その他の定」によって，職務発明に係る特許権等の使用者等に対する承継等だけでなく，特許権等の承継等の「相当の対価」の額も，従業者等の同意なしに，一方的に定め得る旨主張する。
しかしながら，使用者等は，職務発明に係る特許権等の承継等に関しては，同項の，「勤務規則その他の定」により，一方的に定めることができるものの，「相当の対価」の額についてまでこれにより一方的に定めることはできないものと解するのが相当である。
《その他の注目判例２》
Ｈ１５．１０．１６ 東京高裁 平成１５（行ケ）３４９ 商標権 行政訴訟事件
★平成１５年（行ケ）３４９号 商標権 行政訴訟事件
【注 目 点】
２００４年はオリンピックイヤー，商標権「がんばれ日本」の審決取消請求事件の判決文を掲載します。
商標権はどのような場合に無効となるのか、「使用している」ことの認定基準などの判決理由が参考になります。
目次付き判例
【主な職務発明対価請求訴訟参考資料（ＰＤＦファイル）】
《判示事項抜粋》
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