《特許訴訟・判決速報 最新》---下記原審(平成８年（ワ）第２０２号 契約代金等請求事件)の控訴審判決
【判例評釈】---以下のモノクロ部分は判例時報より引用
被用者が入社前にした考案に
ついて、使用者への実施許諾
ないし登録を受ける権利の一
部譲渡の対価として、相当額
を支払う旨の合意が黙示的に
されたとして、使用者に対す
る対価の支払請求が認められ
た事例
・・・本件は、職務発
明事案そのものではないが、従業員が
入社前にした発明(考案)につき、企
業に対する黙示の契約に基づく対価請
求が認められた事案に係るものであ
り、類例の見当たらない事件である
上、職務発明の周辺事象に係る事例と
しても、実務上、参考になる部分を含
むと思われることから、紹介するしだ
いである（判例時報 2005/5/21付 1887号より引用）。
平成１６年９月２９日判決言渡 東京高等裁判所 知的財産第２部
★平成１５年（ネ）第２７４７号 契約代金等請求事件
一審原告控訴人 坂本兼昭（本サイト管理人）
目次付き(判決全文）pdf
【主 文】
１ 一審被告株式会社育良精機製作所の本件控訴に基づき，原判決主文第２項を次のとおり変更する。
(1) 一審被告株式会社育良精機製作所は，一審原告に対し，６８万９２４９円及びこれに対する平成８年７月２７日から支払済み
まで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 一審原告の同一審被告に対するその余の請求を棄却する。
２ 一審被告株式会社広沢製作所の本件控訴に基づき，原判決主文第３項を次のとおり変更する。
(1) 一審被告株式会社広沢製作所は，一審原告に対し，１１１万７８９８円及びこれに対する平成８年７月２７日から支払済みま
で年５分の割合による金員を支払え。
(2) 一審原告の同一審被告に対するその余の請求を棄却する。
３ 一審原告の本件控訴を棄却する。
４ 一審原告の一審被告らに対する当審において追加した予備的請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，第１，２審を通じ，これを１５分し，その１を一審被告らの，その余を一審原告の各負担とする。
【裁判所の判断 結論】
以上によれば，一審原告の一審被告らに対する本件無名契約に基づく対価請求については，１７０８万円及び附帯金員の連帯支払を求める限度で理由があり，その余は理由がなく，当審において追加した予備的請求はいずれも理由がない。
また，一審原告の一審被告らに対する職務発明等に基づく対価請求のうち，一審被告育良精機に対する請求については，６８万９２４９円（上記認定に係る一覧表No.１６の２４万８０００円と，
当審で争われていない原判決の認定に係る一覧表No.２４の４万３５１１円及びNo.２７の３９万７７３８円との合計），
一審被告広沢に対する請求については，１１１万７８９８円（上記認定に係る一覧表No.３０の３７万２０００円及びNo.４０の１０万２０００円と，
当審で争われていない原判決の認定に係る一覧表No.３４の１万４０２３円，No.３５の５万１６７２円，No.６５の２８万７４９６円及びNo.７０の２９万０７０７円との合計）並びに各附帯金員の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。
よって，原判決中，一審原告の一審被告らに対する職務発明等に基づく対価請求に係る部分は不当であるから，
一審被告育良精機及び一審被告広沢の本件各控訴に基づき，原判決主文第２項及び第３項をそれぞれ本判決主文第１項及び第２項のとおり変更することとし，
その余の原判決は相当であって，一審原告の本件控訴は理由がないから棄却し，一審原告の一審被告らに対する当審において追加した予備的請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
【判決総額】
１７０８万円+６８万９２４９円+１１１万７８９８円＝１８８８万７１４７円
なお，そのほかに利息金７７０万円超が加算されます。
【注 目 点】
本件訴訟は異例尽くめの興味ある内容で凝縮されている。先ず，本件訴訟は平成８年に提起され，企業vs個人が発明の対価で争う訴訟として初めて訴額が５億円を超えたこと，
一審だけで７年間も要し，８年以上を経過して決着，さらに一審原告から提出された証拠書類だけで１６０点にも上ること，判決額は歴代４位に留まっているものの，訴訟が長期化しているため，利息金だけでも７７０万円を超えたこと，
本件訴訟以外にも被告らはまだ数件の譲渡対価の未払いを残しながらも依然としてそれらの対価支払いを拒否し，その中の一部で再び新しい訴訟が提起され，双方の法廷闘争はいつ果てるとも分らない状況にあること（水戸地裁 土浦支部）
等々の数多くの注目点を含んでいる。
【その後の経過】
原告が水戸地裁土浦支部へ新しく提起していた平成１５年（ワ）第４３２号事件、発明等譲渡対価請求事件（中野信也裁判長）は、去る２月７日裁判所の職権で和解勧告があり､急転直下の和解成立となりました。
この時点で、未だ２０件の未払いとなっている譲渡対価が残っていたのですが、その全てを放棄する条件付で、しかも対価の額がたったの９８万円という信じられないような低額の裁判所提示額でありました。
それにも拘らず、原告が和解に何故応じたのか、簡単に言えば本訴も含め、原告が長期に渡って体験した裁判から、裁判所への不信感が強まり、これ以上の法廷闘争は無意味であることが分かったからであります。裁判所に対し、不信感を抱くことになったその具体的な詳しい事例については、今後何らかの方法で皆さん方へ開示する予定です。青色発光ＬＥＤ事件の原告中村氏が、「日本の裁判所は腐っている」と言われたことを将に現実として体験できましたことを取り敢えず申し上げておきます（2005.3.1 原告：坂本兼昭 記）。
《特許訴訟・判決速報 》
【判例評釈】---以下のモノクロ部分は判例時報より引用
入社前の考案について、使用
者との実施権の設定或いは登
録を受ける権利の一部を譲り
受けることを内容とした黙示
的な無名契約の成立とそれに
基づく対価の請求が認められ
た事例
・・・本判決は、事案の具体的状況
に鑑みて苦心の法律構成をしたものと
いえようが、理論的にはさらに検討を
加える余地もあるように思われる。
なお、本件では、ＸのＹ1らへの入社
後の職務発明等に対する相当の対価に
ついても争われている。この点も含
め、本件は、従業員発明に関連する同
種事案の実務上の処理に対し、一定の
示唆を与えるものと思われるので紹介
する
（判例時報 2004/7/21付 1857号より引用）。
平成１５年４月１０日判決言渡 水戸地方裁判所 土浦支部
★平成８年（ワ）第２０２号 契約代金等請求事件
【主 文】
１ 被告ら（株式会社育良精機製作所, 株式会社広沢製作所）は，原告に対し，連帯して金１７０８万円及びこれに対する平成８年
７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告株式会社育良精機製作所は，原告に対し，金６９万０１１４円及びこれに対する平成８年７月２７日から支払済みまで年５分
の割合による金員を支払え。
３ 被告株式会社広沢製作所は，原告に対し，金１３０万８９８０円及びこれに対する平成８年７月２７日から支払済みまで年５分の
割合による金員を支払え。
４ 原告のその余の請求を棄却する。
５ 訴訟費用は，これを２０分し，その１９を原告の，その１を被告らの負担とする。
６ この判決は，仮に執行することができる。
【注 目 点】
特許権等について，実施権を設定したり，権利そのものを譲渡したりする契約は，原則として，有償でなされたものと推定するのが相当であるところ，
まして，実施権の設定を受けたりする者が，実施品の製造，販売等を計画しているような場合には，対価の支払についての合意が明示的になされていない場合でも，
対価の請求をしないとする特段の事情がない限り，実施権の設定を受けた者或いは権利そのものを譲り受けた者との間では，合理的な額の対価を支払う旨の合意がなされたものと推定するのが相当である。
【コ メ ン ト】
本件訴訟は請求額５００，３７１，０００円に対し１９，０７９，０９４円の判決。
本件は平成８年６月１１日に提起され，実に６年１０ヶ月を費やしてやっと一審判決に至ったものである。
その間，口頭弁論３５回，原告から提出された準備書面が３６回，被告らからは３２回の準備書面が提出された。
証拠書類だけでも原告から１５２点，被告から５５点が提出され，判決文は実に７１頁の長文となった。
どの数字を見てもトップクラスの高い水準の訴訟と言える。
平成８年当時は，未だ個人の特許訴訟事件としては５億を超えるものは見当たらず（原告調査範囲での認識），
本件訴訟が個人の高額特許訴訟の始まりとして位置づけられるのではないだろうか。
事件当事者として痛感したことは，個人レベルで一つ一つ証拠を集め立証し，企業と対等に闘っていくには，
本人でなければ分からない実に大きなハンデがある。
特に当該事件のように長期化した場合には尚更のことと思う。
現在高額な特許訴訟が相次いでいる中，事件の原告当事者として闘っておられる発明者諸氏の頑張りによって，
将来，技術者・研究者の地位が少しでも向上するようこれからも益々頑張って頂きたく切望する次第である。
本件は原告，被告双方から東京高裁へ控訴され９月２９日（水）判決，判決結果は下記のとおり。
《判決結果》
管理人(一審原告）の係る注目の控訴審判決は総額で１８，８８７，１４７円 の判決となりました。
１審提起から８年，本サイト管理人の係る控訴審（東京高裁）の判決は９月２９日午後１時１０分より 知的財産第２部 第８２１号法廷で行われ，篠原勝美裁判長は，一審被告は一審原告に対し総額で１８，８８７，１４７円を支払えとの判決を下しました。
なお，この他に支払い済みまでの年５％の利息分として７７０万円超が加算されます。
本訴は被告らが１０月２５日に支払完了して決着しました。
《特許訴訟・判決速報 ２》
平成１５年４月２２日 第三小法廷判決
★平成１３年（受）第１２５６号 補償金請求事件
【要 旨】
１ 職務発明について特許を受ける権利を使用者に承継させた従業者は，使用者があらかじめ定める勤務規則その他の定めによる対価の額が特許法３５条３項及び４項所定の相当
の対価の額に満たないときは，その不足額を請求することができる。
２ 特許法３５条３項の規定による相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効は，使用者等があらかじめ定める勤務規則その他の定めに対価の支払時期に関する条項がある場合に
は，その支払時期から進行する。
【注 目 点】
会社の業務で発明した社員が、社内規定を超える対価を求めることができるか否か、これまで下級審では「請求権がある」との判断が定着しつつあったが、最高裁第３小法廷（上田豊三裁判長）は４月２２日、これまでの下級審の判断に添った「請求権がある」とする
最高裁として初めての判断を示し、オリンパス光学工業の上告を棄却した。
《その他の注目判例１》
Ｈ１３．５．２２ 東京高裁 平成１１(ネ)３２０８ 特許権 民事訴訟事件
★平成１１年(ネ)第３２０８号 補償金請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成７年(ワ)第３８４１号）
【注 目 点】
職務発明の譲渡対価は企業が一方的に定めることはできない。
特許法は，その３５条３項で「従業者等は，契約，勤務規則その他の定により，職務発明について使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ，又は使用者等のため専用実施権を設定したときは，相当の対価の支払を受ける権利を有する。」と定めている。
一審被告は，使用者等は，上記条項にいう「勤務規則その他の定」によって，職務発明に係る特許権等の使用者等に対する承継等だけでなく，特許権等の承継等の「相当の対価」の額も，従業者等の同意なしに，一方的に定め得る旨主張する。
しかしながら，使用者等は，職務発明に係る特許権等の承継等に関しては，同項の，「勤務規則その他の定」により，一方的に定めることができるものの，「相当の対価」の額についてまでこれにより一方的に定めることはできないものと解するのが相当である。
《その他の注目判例２》
Ｈ１５．１０．１６ 東京高裁 平成１５（行ケ）３４９ 商標権 行政訴訟事件
★平成１５年（行ケ）３４９号 商標権 行政訴訟事件
【注 目 点】
２００４年はオリンピックイヤー，商標権「がんばれ日本」の審決取消請求事件の判決文を掲載します。
商標権はどのような場合に無効となるのか、「使用している」ことの認定基準などの判決理由が参考になります。
目次付き判例
【主な職務発明対価請求訴訟参考資料（ＰＤＦファイル）】
《判示事項抜粋》
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