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100万人の職務発明


100万人の職務発明


詳細目次

プロローグ 仮想小説:研究者M氏の日常生活

第1章 知的財産制度.特許の基礎知識
1 知的財産制度とは
2 特許制度とは
3 特許法上の発明とは
4 特許を受けることができる発明とは
5 特許を受けることができる者とは
6 改正法に関して、使用者の注意すべきこと
7 特許権者は何ができるのか 〜特許権の効力〜

第2章 職務発明に関する基礎知識
1 職務発明制度とは
2 従業者等の発明 〜職務発明.業務発明.自由発明〜
3 職務発明の取り扱い(1) 〜特許法35条1項.2項〜
4 職務発明の取り扱い(2) 〜特許法35条3項.4項.5項〜

第3章 企業における職務発明の取り扱い
1 職務発明に対する使用者の選択肢
2 職務発明規程
3 補償金の種類
4 特許補償の事例
5 改正法の概要
6 改正法に関して、使用者の注意すべきこと
7 職務発明規程を見直す際のワンポイントアドバイス
8 改正法に関して、従業者の注意すること

第4章 大学における発明の取り扱い
1 大学における発明の帰属
   ・近年の大学における発明を巡る議論
   ・国立大学のケース
   ・私立大学のケース
   ・公立大学のケース
2 発明届出と権利帰属の判定
3 共同研究
   ・受託研究等における権利の帰属
4 大学における職務発明の問題点
   ・守秘義務を破らせる就職面接
   ・本当の発明者は大学生

第5章 いま職務発明訴訟で何が問題になっているのか
1 権利継承の問題
2 対価の額の算定方法とその問題点
3 外国特許の対価請求の問題
4 対価請求権の消滅時効の問題
5 職務発明訴訟のその他の問題

第6章 特許法第35条解説
1 職務発明を取り巻く状況
2 職務発明制度について
   ・立法趣旨
   ・歴史.諸外国の状況
   ・近年の職務発明を巡る議論
   ・現行法と改正法
   ・職務考案(実用新案)と職務創作(意匠)
3 職務発明であるための要件
   ・従業者等が行った発明であること
   ・使用者等の業務範囲に属する発明であること
   ・従業者の現在または過去の職務に属する発明であること
   ・発明者がする発明の分類
4 職務発明の権利の帰属
5 予約承継と相当の対価
6 相当の対価の算定ルール
7 「相当の対価」についての争いの解決
   ・法による解決ルール
   ・合理的な話し合いによる解決
   ・裁判所での解決
   ・訴えの消滅時効
8 改正法の施行時期と経過措置
9 施行に向けて

第7章 知的財産をめぐる政策の動き
1 知的財産国家戦略フォーラム
2 科学技術創造立国から知財立国へ
3 知的財産戦略本部の取り組み
4 職務発明に関する議論
5 大学における職務発明

付録1 職務発明関連用語集
付録2 データ集(各社の職務発明規程アンケート結果、他)


興味津々の図書


2000年間で最大の発明は何か


【内容情報】(「BOOK」データベースより)

2000年を間近に控えて、ネット上に一つの問いが発せられた。「2000年間で最大の発明は何か、その理由は?」。この質問に刺激され、100人を超える第一線の科学者・思想家からさまざまな回答が寄せられた。われわれは、なぜ今のような毎日を送ることができるのか、どこへ行こうとしているのか。発明を通して過去2000年を振り返り、人類史を問い直す。


【目次】(「BOOK」データベースより)

第1部 発明が生活を変えた(印刷機/電動モーター/長距離通信/犂/静電気をつくる機械 ほか)/第2部 発明が思考を変えた(超自然現象を信じないこと/民主主義と社会正義/平等の理念など/特別でないと自覚したこと/アルファベットとレンズ ほか)




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